弁護士法等
紛争性を帯びる場合は、弁護士法違反になるため、行政書士として携わることはできません。 そして、代理による示談交渉や、請求額の算定はしておりません。 書類作成の相談、依頼者様の意思に沿った書面の作成、 示談成立後の関係書類作成という範囲ではありますが、 我々は依頼者様に最大の努力を尽くすことをお約束します。 当事務所は他の士業の業際により、 規制されうる全ての法令に注意を払い法令遵守していく所存であります。 法令により規制されている書類の作成、相談はお断りさせていただく事をご了承下さい。
個人情報保護法
個人情報の取り扱いについて当事務所は依頼者様のプライバシーを第一に考え運営しております。 個人情報を適切に管理することは社会的な責務であるとの認識のもと個人情報保護の周知徹底を図り、これに努めます。 当事務所では、個人情報を事業活動に必要な範囲に限定して、適法且つ公正な手段にて取得、利用いたします。 予め、ご本人の同意を得ることなく利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこととし、そのための措置を講じます。 取得した個人情報を適切に管理するため、組織的、技術的な安全対策措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失等の防止及び是正に取り組みます。 個人情報保護に関する内部規程を整備し、 個人情報の取扱いについて方針を示し、個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。 個人情報に関して本人から情報の開示、訂正もしくは削除、または利用の拒否を求められたとき、及び苦情、 相談の申し出を受けたときは、個人情報に関する本人の権利を尊重し対応します。